絵でわかる専門家に会社設立を依頼する場合、依頼しない場合

会社設立をご自身で行う場合と、専門家に設立代行を依頼した場合のパターンを比較します。

＜専門家に設立代行を依頼しない場合＞
1,6
これから会社を設立しようとする３人の若者がいます。

３人は、会社の定款（ルールブック）を自分達で一から考えないといけません。
株式譲渡制限とは？
基準日って何？　
決算期をいつにすれば良いのやら・・・。

時には、喧嘩もするでしょう・・・。

３人は、汗と努力の結晶である定款をもって、公証人役場へ・・・。
内容によっては、公証人に訂正を求められ、何回も公証人役場に行くことになり・・・。
※ちなみに、専門家である司法書士に依頼すると、公証人役場に支払う手数料金４万円が安くなります。
無事に公証人役場の手続が完了すると、次は法務局へ・・・。
ここでも、内容に問題があったら、法務局に何回も行くことになります・・・。